アメリカの研究機関であるニューアメリカが発表したところによると、アメリカの子どもの4歳までの保育料の平均は、年間で9,589ドル（約100万円)という結果であった。州立大学の平均授業料が、9,410ドルであるため、わずかに保育料の方が高いということになる。
保育料は年収の15％～25％
国内の中間所得層の平均年収は、53,000ドル(約530万)となっているが、収入の18%が子どもの保育料に当てられているということになる。
乳児の場合の保育料は、幼児よりも12％ほど割高となっている。
収入に対する保育料の割合が最も低い地方は、アルカンザス州の約66万円で最も高額な保育料を負担しているのがマサチューセッツの約170万円である。それぞれ年収に占める割合は、最低で15％、最高で25％ということになる。
収入の低い保護者は、保育料の支払いに頭を痛め、中間所得層の保護者は、収入の３分の2もの金額を負担しなければならない。
ベビーシッターを家に雇う場合には、大幅に高くなり平均約280万円になる。アメリカ国内の中間所得層の年収の半分を超え、ひとり親世帯の1.8倍で、州立大学の学費の3倍ということである。
ニューアメリカの報告書の筆者は、幼少期の教育の大切さを強調している。子どもの保育環境に大切なものは3つあり、それは、費用・質・利便性であるという。そのすべてが揃うのは今のところ非常に難しいという。
認可保育施設は全体の11％
アメリカ国内の保育施設で国の認可をうけているのは、わずか11％。20％の保護者は、仕事の都合に見合うように2カ所に掛け持ちして預けているという。
日本の認可保育施設の割合
日本の保育所は、幼稚園や認定子ども園等を含めて認可保育施設は、2015年の統計では全国で約40,500カ所。認可外は、8,083カ所となっている。認可外については、届けのある施設のみの数となるので若干誤差はあるものの、認可保育施設は、7割を超えている。
アメリカの保育事情と比べると日本がいかに恵まれているかがわかるような気がする。
Source; CNN 、garbagenews